*** 出産費がない！＜その2＞【出産育児一時金委任払い制度】 ***

＜出産育児一時金委任払い制度とは＞
保険機関が「出産育児一時金」を使って、直接医療機関に費用を支払ってくれる制度です。
出産育児一時金の8割がほとんどと思いますが、保険機関によって全然違います。
保険機関の方が、直接医療機関に払ってくれるという意味では【高額療養費受領委任払制度】とほぼ同じと考えていいと思います。

＜対象者＞
・｢出産育児一時金｣受給(予定の)人
・現在、市町村の国民健康保険加入者のみ
(※国保でも扱っていない市町村もあります)

※国保だけでないといけないという決まりはないと思うのですが【出産費資金貸付制度】で十分対応できるので、政管健保や組合健保ではやっているところは、なさそうです。

＜対象医療機関＞
出産育児一時金委任払い制度を受け付けてくれる医療機関のみ。
登録医療機関でないと×なようです。
(※受け付けてくれるかどうかは、各医療機関にお問い合わせください)

＜その他つくかもしれない条件＞
・国民健康保険料を滞納していないこと
・住民税等を滞納していないこと
・妊娠期間や出産予定日までの期間の指定がある
(例：出産予定日まで1ヶ月以内の方や妊娠4ヶ月(85日)以上で、医療機関に一時的な支払いを必要とする方等)

※上記の条件に関しては、市町村によって全然違いますので、必ず確認してください。

＜必要書類＞
・保険証
・母子健康手帳の写し
・出産育児一時金委任払い申請書兼同意書
・出産予定証明書等

※書類名等も、市町村によって違ってきますので、確認してください。

＜申請の流れ＞
１．役所の国民健康保険課で申請書を受け取り記入。

２．病院に持参し、医療機関同意欄に記入してもらう。

３．申請書と妊娠○ヶ月であることの証明書を添えて提出（指定がある場合）。

４．出産後、出産育児一時金支給申請書と病院の振込口座番号を添えて提出。

５．役所から病院へ出産育児一時金が振り込まれる。

６．出産費との過不足を病院との間で清算する。

･･･と、こんな感じです。
ただ、【出産費資金貸付制度】が、出産予定日1ヶ月以内等の時点で貸付(前払い)してもらえるので、正直この【出産育児一時金委任払い制度】のメリットは、あまりないのかもしれません。

メリットがある人は･･･、
国保の方で、【出産費資金貸付制度】が出産後でないと貸し付けてくれない市町村の場合は、出産費用に間に合わないので利用する。
のが、いいんじゃないでしょうか？

｢子供を産む｣ことは、お役所も全面バックアップ体制です！

｢お役所の制度｣を上手に利用しましょう♪

最終更新日：2005.09.03

最終更新日:2005-09-03

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