*** 【産休】と【育休】の比較 ***

「産休｣と｢育休」
全く違うものなのですが、出産に関する休みということで、どちらも産休と言ってしまうことも…
ここでは、この「産休」と「育休｣の違いと仕組みを説明します。

「産休」と「育休」との比較　(概要)
比較内容	産前産後休業	育児休業
定められている法律	労働基準法	育児・介護休業法 (平成17年4月1日改正)
援助している保険制度	健康保険 (政管・共済・組合)	雇用保険 (職業安定所＝ハローワーク）
援助給付金名	出産手当金	育児休業基本給付金 育児休業者職場復帰給付金
休業中の給与	原則、無給が可	原則、無給が可
休業期間	産前42日(6週間)・多胎妊娠98日 (14週間) 産後56日(8週間)・多胎妊娠も同じ 98日	原則！出生日※〜 最長で子供の1歳の誕生日の前日 ※一定の場合、 子が1歳6か月に達するまで (平成17年4月1日改正)
社会保険料の免除	無	有 （免除申請月※〜 育休終了日翌日の属する月の前月) (育休開始月〜最長3年) (平成17年4月1日改正)
社会保険料免除期間中の 健康保険証の使用・ 年金納付期間のカウント	− (免除じゃないから)	健康保険証使用ＯＫ 年金も納付した期間としてカウントＯＫ (就業中の状態と変わりません）
雇用保険料の免除	無 (注)但し、雇用保険料は支払われた賃金に対して徴収される為、無給だと徴収されない	無 (左同じく無給だと徴収されない)
解雇の制限	産休中およびその後30日間の 解雇は違法 産休取得が理由の解雇も違法	育休取得が理由の解雇は違法 (注)但し産休と違い、 休業期間中の解雇の制限は無い
休業取得可能者	妊産婦本人のみ	子を養育する男女労働者 (ご主人も取れるんですよ！）
休業取得可能者を 制限しても良い条件	−	・雇用された期間が1年未満 ・配偶者が、子を養育できる状態 ・1年以内に雇用関係が終了する ・週所定労働日数が2日以下 ・配偶者でない親が子を養育可能

※休業期間が出生日〜なのは、産婦以外(配偶者等)も取得出来る為。
通常は産婦が取得なので、下の日程表の例のように、産休終了日翌日〜が一般的。

※社会保険料免除月を下の日程表の例で例えると、
免除申請月が1月・育休終了日翌日11/10なので、1月〜翌10月迄免除
(↑申請月でなくて、育休開始月からに変更(平成17年4月1日改正))

ちなみに…12/1生で11/30が育休終了日だとすると、
育休終了日翌日が12/1なので、11月迄免除になる。
なので、社会保険料免除に関して言えば、出社は月初からが得！

＜産休と育休の日程表の例＞

産休開始日	出産予定日	出産日	出産日翌日	産休終了日	育休開始日	育休終了日
9/28	11/8	11/10	11/11	1/5	1/6	翌11/9
産前休業　42日(+2日)			産後休業　56日		育児休業　子の1歳誕生日前日 一定の場合、子が1歳6ヶ月に達する まで(平成17年4月1日改正)
◆産前休業は労働者の ｢権利」 42日未満でも可 取らなくても良い			◆産後休業は使用者の｢義務」取らなければならない ※但し、医者が認めれば 6週(42日)経過後なら復帰可		◆子1人につき1回　且つ、連続した 1つの期間でなければならない ※育児休業申出のその他詳細は ｢育休の申し出｣をご覧ください

育休に関してですが、上述の通り、男性(配偶者)も取得できる制度です。
この場合は逆に、「男性だから」という理由で、ほどんど取得は不可能となっているのが現状です。
「取得します」と言ったら最後。何らかの理由をつけられ不当な扱いを受け、退職に追い込まれたり、「育児の為に休むなんて軟弱な…」といったレッテルを貼られたりします。
｢男は外へ稼ぎに、女は家を守って」とか「家事・育児は一切女の仕事」といった古い体質が、まだ強く根付いているのも原因の1つでしょう。

ただ、時代の流れで、本当に少しずつですが、男性の育休を認める会社も出て来だし、男性自身も、「育児への参加」に積極的な人が増えてきました。
(私も含め、多くのママさん達は｢まだまだ！」と言うと思いますが…）

ここではやっぱり、コレを言いたいです！

パパさん！もっと協力して！

最終更新日：2005.07.05

 管理人主婦系サイト【楽妻でいこう！】より：
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最終更新日:2005-07-05