*** 【配偶者控除】 ***

【配偶者控除】

70歳未満の一般の配偶者であれば、38万円の所得控除となります。
これも、対象者なら、年末調整時に必ず控除されています。
ただし、控除には条件があります。


＜配偶者控除の条件＞

配偶者が、税法上の扶養である事！
＝配偶者の合計所得金額が38万円以下である事！

｢あれ？103万円じゃないの？｣
と思った方もいるかと思います。

103万円以下と言うのは、実は｢収入ベース｣の事です。
でも、だからと言って･･･、
｢収入103万円以下の配偶者は、全員配偶者控除の対象か？｣
･･･答えは、NO なんです。

今、余計に？となっていますよね。
何故なら･･･、
配偶者の所得が必ずしも｢給与所得｣だけとは限らないから、収入ベースでの考え方は×なんです。


＜配偶者控除を収入ベースでは決められない例＞

この配偶者を、今仮に奥さんとしましょう。(普通はだいたいそうなので)

奥さんが、パート収入のみであれば、収入103万円以下なら必ず配偶者控除になります。

でも、もし奥さんが｢内職｣をしていたとしたら･･･。
｢収入(売上)103万円＝所得(利益)38万円｣とは限らないんです。
内職は、｢売上−経費｣が所得となるからです。

もしかしたら、売上(収入)が同じ103万円だとしても、上手く経費を削減できて、経費が50万円ですんだとしたら、利益(所得)は、103万円−50万円＝53万円となり、配偶者控除にはなりません。
逆に、売上(収入)が150万円あったとしても、経費が120万円もかかっていたら、利益(所得)は、150万円−120万円＝30万円となり、配偶者控除となります。

こういうケースもあるので、配偶者控除は厳密には所得ベースとなっています。
(要は、給与所得以外のケースもあるという事です)

パート収入等給与所得者の、『収入103万円以下＝所得38万円以下』というのは、引き算していただいたらわかりますが、給与所得者には経費の概念がないため、経費の代わりとなる｢給与所得控除｣というものが設定されています。
(事業主だけ経費を引けて、給与所得者には引くものが何もないのは不公平ですからね）

(※この給与所得控除については｢【給与所得控除】とは？｣を参照)

この給与所得控除が、103万円だと、65万円と決められているからです。
(※｢簡易給与所得表(PDFファイル/国税庁)｣を参照)

これを逆算して考えると･･･、
｢給与所得者の所得38万円以下は、収入だと何万円以下なの？｣
所得38万円以下の経費(＝給与所得控除)は、65万円です。
これに利益(＝所得)38万円までOK！なので、｢65万円＋38万円＝103万円(収入)｣になります。

言ってる自分が、だんだん、こんがらがって来ました(笑)ので、配偶者控除はこのへんで･･･。


≪注意≫
この控除を受けるには、年末(毎年11月頃)に、以下の2書類を提出する必要があります。
(･･･といっても、サラリーマンなら、会社がちゃんと渡してくれるのですが)

• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
• 保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
  (これは、生命保険料等の控除にも必要な書類です)

最終更新日:2005-05-10