生涯手帳.com - 【住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)】とは

*** 【住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)】とは ***

ここでは、『住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)』について、説明していきます。

上記の通り、住宅取得等特別控除と住宅借入金等特別控除と住宅ローン控除は、すべて同じものです。
以下は、住宅ローン控除と言いながら説明していきます。
(こっちの言葉の方が、なじみがあると思うので･･･)

＜住宅ローン控除とは＞
マイホーム(新築・中古)をローンで購入した場合、最長10年間に渡って、年末の借入金残高に応じた金額を所得税額から控除出来るというものです。

＜住宅ローン控除になる条件＞
この条件がすべて当てはまらないと、控除にはなりません！

■住宅取得時の所得(年収じゃないよ)

3,000万円以下であること

■ローン内容

マイホーム取得の為の10年以上のローンであること
民間金融機関･住宅金融公庫や各公団・建設業者または、勤務先からの借入で年利１％以上のもの
　　親戚等からの借入金は×です。
リフォームで控除を受ける場合は、工事費100万円超であること

■住宅に関すること
(新築の場合)

床面積が50㎡以上かつ2分の1以上が住居用であること
取得日から6ヶ月以内に入居し、継続して年末まで住んでいること

(中古の場合)

床面積が50㎡以上かつ2分の1以上が住居用であること
取得日から6ヶ月以内に入居し、継続して年末まで住んでいること
取得した住宅が建築後に使用されているものであること
耐火建築は築後25年以内・耐火建築以外は築後20年以内であること

※住宅ローン控除の適用対象となる中古住宅の範囲に、
地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する一定の中古住宅が追加されました。
この改正は、平成17年4月1日以後に中古住宅の取得をし、自己の住居の用に供する場合について適用されます。
(平成17年度分税制改正より)

＜住宅ローン控除の内容＞

ローン残高の１％が所得税額控除(但し、ローン残高は5,000万円が上限)
所得税額控除の最高額は50万円
入居の年以後、10年間に渡って控除できる
サラリーマンの場合は、入居の年のみ確定申告をして、2年目以降は年末調整での控除が可能
(但し、住宅が共有名義等を除く)

※ローン残高の１％を10年間に渡って控除なのは、平成13年7月1日～平成16年中の入居者までの方です。
　　(ちなみに、平成11年～平成13年6月30日の入居者は15年間の控除となっています)
平成17年以後の入居の場合は、以下のようになります。

住宅ローン控除の改正内容(概要)
入居年	ローン残高上限額	控除額の割合
平成16年(2004年)	5,000万円	1～10年目　　一律1%
平成17年(2005年)	4,000万円	1～8年目1％　　9・10年目0.5％
平成18年(2006年)	3,000万円	1～7年目1％　　8～10年目0.5％
平成19年(2007年)	2,500万円	1～6年目1％　　7～10年目0.5％
平成20年(2008年)	2,000万円	1～6年目1％　　7～10年目0.5％

＜住宅ローン控除額の計算方法＞

年末時点ローン残高の１％なので･･･
年末時点ローン残高が、29,876,543円の場合

29,876,543円×１％＝298,765円

よって、298,700円(100円未満は切捨て)が、税額控除。

※住宅ローン控除は税額控除です！(所得控除ではありません！)
所得から求められた税額(確定申告書だと、｢(22) 上の(21)に対する税額｣から、ダイレクトに引くことが出来ます！

(※確定申告書は『実際の【確定申告書A】で計算してみよう』を参照）

なので、もし仮に｢(22)税額｣が250,000円だったとすると、

250,000円－298,700円＝0円(0円以下にはならない)となり、その年の所得税は｢0円(無し）」になります。

結果、源泉徴収税額全額がで確定申告で返って来ます！

最終更新日:2005-07-05

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